全民健康保険の補充保険料収入に余剰が生じ、保険料引き下げを求める声が上がっていることに関連し、毛治国行政院長は13日、株式配当からの補充保険料徴収下限を現行の5,000台湾元（約１万8,000円）から１万元に引き上げる方向で検討すると表明した。14日付経済日報が伝えた。
現行規定では、株式配当収入が5,000元を超えれば、２％の補充保険料が徴収されている。衛生福利部は速やかに検討作業を進め、11月末にも方針を示す構えだ。
一方、証券業界団体、中華民国証券商業同業公会（券商公会）は「徴収の合理性という問題の根源に立ち返り、（株式配当からの補充保険料徴収を）撤廃するかどうか検討すべきだ」とした。また、撤廃に至らない場合でも、徴収下限の引き上げではなく、徴収率を１％に引き下げるのが望ましいと主張した。
