現在「大陸地区人民来台投資許可弁法」によって禁止されている台湾ＩＣ設計企業に対する中国企業の出資について、経済部が開放を検討していると報じられたことに対し、同部は13日、「確かに『異業種提携』は検討しているが、同業による出資を認めることはない」と強調した。14日付工商時報が報じた。
経済部は、中国政府が自国半導体産業の育成に向け積極支援を打ち出している他、巨大な内需市場を抱える強みから、中国のスマホ用ＩＣ設計最大手の展訊通信（スプレッドトラム・コミュニケーションズ）などが競争力を高めており、台湾の同業者はより柔軟な経営環境が必要となっていると指摘。このためサプライチェーンの川上と川下の提携のような、異業種提携の開放を検討していると説明した。
ただ政府関係者は、「ＩＣ設計業は技術集約型産業という性質上、慎重に検討を行っている」と強調。経済部工業局の呂正華副局長も、「台湾産業の競争力を最大限に引き出すことを前提に法律を調整する」としつつ、ＩＣ設計に対する中国企業の出資開放については「タイムテーブルはない」と語った。
