半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が同業大手の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する株式公開買付（ＴＯＢ）で株式24.99％を取得したことに対抗し、ＳＰＩＬが鴻海精密工業との資本提携に向け15日の臨時株主総会で増資を決議しようとしていることに対し、ＡＳＥが臨時株主総会の招集禁止の仮処分命令を申請したものの、台中地方法院は13日、これを却下した。ＳＰＩＬの臨時株主総会は予定通りあす15日に開催される。14日付経済日報が報じた。
ＡＳＥの呉田玉営運長（左）と董宏思財務長。ＳＰＩＬと鴻海の資本提携に向けた提案が臨時株主総会で承認されるかは五分五分とみられる（13日＝中央社）
台中地方法院は却下の理由として、法的手段で今回の臨時株主総会の招集に干渉した場合、企業統治原則と市場メカニズムに相反すると説明した。ＳＰＩＬ董事会が垂直統合で経営規模を拡大し、競争力を高めようと鴻海との株式交換を計画することは、後ろ向きな決定ではないとの考えを示した。
また、ＡＳＥのＴＯＢ公告にＳＰＩＬ買収は純粋な財務投資と記載されていると指摘。ＡＳＥはＳＰＩＬの増資が承認されればＡＳＥに71億台湾元（約260億円）以上の損失が出るなどと主張したが、財務投資であれば短期的な株価の値動きで損得は見極められず、臨時株主総会の招集を阻止する必要があると考えるべきでないとした。
ＡＳＥは仮処分申請却下に不服がある場合、10日以内に抗告できる。同社は、株主の権益を守るため、弁護士に関連事項を慎重に討議するよう依頼したと明かした。
