14日付工商時報が外電の報道を基に伝えたところによると、日本の官民ファンド、産業革新機構（ＩＮＣＪ）が経営再建中のシャープに対する2,000億円の出資に同意した他、同社の再建に当たり、ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手、鴻海精密工業との協力を計画しているとの観測が出ている。
市場では９月下旬に、鴻海がアップルと共同でシャープの液晶パネル事業会社に出資、経営権取得に乗り出すとの観測が浮上。その後、技術の流出を防ぐためＩＮＣＪがシャープ本体に出資を検討していると伝えられた。
今回の観測が事実とすれば、これまでのシャープの経営権取得に向け鴻海とＩＮＣＪが争うという「三角関係」に変化が生じたことになる。
ただ各社とも観測に対しコメントを控えており、交渉が依然続いている状況がうかがえる。最終的な結論が出るまでにはさらなる攻防戦が繰り広げられそうだ。
