中国メーカーの大幅な増産で液晶パネル価格下落が進む中、第４四半期に友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス）など台湾メーカーの赤字転落が懸念されている。中国の市場調査会社、群智諮詢（シグマインテル・コンサルティング）は、パネル応用製品の市場開拓以外に、減産、投資計画の先送りしか対策はないと指摘した。14日付経済日報などが報じた。

　市場調査会社、ＩＨＳテクノロジーは、第４四半期にパネルメーカーの利益率がゼロまで下がると予測した。ウィッツビュー・テクノロジーは、パネルメーカーはテレビ用パネル価格の続落で11、12月に損失が出始めると予測し、パソコン用パネルは既に第３四半期に赤字に陥っていると指摘した。韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は第３四半期の営業利益が前年同期比24％減の3,500億ウォン（約365億円）。サムスン電子は自社の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル搭載スマートフォンに助けられているが、テレビ用パネルの利益はＬＧＤ同様に悲惨な状況とみられている。

　韓国メディアの報道によると、ウィッツビュー調査による９月テレビ用パネルのオファー価格は平均178米ドルと昨年12月の214米ドルから17％下落し、2010年以降で最大の下落幅を記録した。液晶ディスプレイ価格は75米ドルから67米ドルまで下がった。

テレビ需要、3.5％減の予測

　シグマインテルは、今年第２四半期以降パネル価格が続落する中、第４四半期に世界のテレビブランドが在庫高に直面し、一部サイズのパネル価格は損益分岐点まで下がると予測した。同社の統計によると、今年のテレビ市場規模は前年比3.5％縮小するが、パネル出荷枚数は２～３％増加する予測で、パネルの供給過剰は鮮明だ。

　さらに来年は、世界で第8.5世代級の生産ライン５本が量産を開始する予定だ。生産能力が前年比10.6％増え、需給バランスは11％の供給過剰となる見通しだ。

紅色供給網（レッドサプライチェーン）猛威

　ＡＵＯの第8.5世代工場は月産能力２万5,000～３万枚（来年上半期に量産開始予定）、イノラックスの第8.6世代工場は４万枚（同年第３四半期に量産開始予定）にすぎない。

　一方、アナリストによると、中国パネル最大手、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）は３月に稼働した重慶市の第8.5世代工場で月15万枚を生産している。同社はさらに、安徽省合肥市に第10.5世代工場を建設することも発表している。

　第8.5世代のガラス基板は60インチテレビ用パネルが３枚切り出せるが、第10.5世代なら８枚切り出せ、一度に生産できる量も多い。中国政府が支援する「レッドサプライチェーン」が、台湾、韓国パネル業界に深刻な打撃を与えている。

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