流通業界は、法定労働時間を週40時間とする改正労働基準法が来年施行された後、正社員の労働時間短縮分をアルバイトで補う必要があり、来年は人件費負担が増大すると予想している。15日付聯合報が伝えた。
例えば、これまで２週84時間で勤務していた正社員は、法定労働時間が月当たり８時間短くなる。業界関係者は「アルバイトの雇用を増やすか、正社員とアルバイトの勤務時間を調整しなければならず、コスト増大は避けられない」と話した。
ハイテク業界への影響は小さいとみられる。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は工場で二勤二休制などシフト勤務を導入しているケースが多く、仮に法定労働時間を超えても、人件費の増加は小幅にとどまると予想した。
日月光半導体製造（ＡＳＥ）も「24時間稼働で残業は避けられず、人件費は増加するとみられるが、増加幅は合理的な範囲にとどまる」と予想した。
