欧州連合（ＥＵ）は14日に発表した貿易戦略に関する新たなレポートの中で、台湾との二国間投資協定（ＢＩＡ）締結交渉について初めて言及した。これについて15日付聯合報は、台湾政府にとって欧州との協定締結に向けた門戸が開かれたとの見方を示した。
馬総統（右）はマジョレンコ欧州経済貿易弁事処長（左）に対し、ＥＵのアジアとの経済貿易協定で台湾は欠かせないと訴えた（中央社）
ＥＵの執行機関、欧州委員会のセシリア・マルムストローム貿易担当欧州委員は記者会見で、台湾との投資協定について質問を受け、具体的なタイムテーブルは示さなかったものの「将来、交渉を行う可能性はある」と認めた。
台湾政府はかねてよりＥＵとの投資協定締結に向けた交渉の実現に意欲を示しており、これを受けてＥＵは2013年９月に「台湾・ＥＵ間の経済貿易関係決議案」を決議し、欧州委員会に台湾との交渉に入るよう呼び掛けた。しかし、その後２年間、欧州委員会は同問題について動きを見せていなかった。
こうした中、馬英九総統は今年９月、欧州議会議員とのテレビ会議において、速やかに投資協定を締結したいとの希望を表明。今月13日に欧州経済貿易弁事処のマデレーネ・マジョレンコ処長と会見した際にも、交渉開始を後押しするよう依頼していた。
