行政院農業委員会（農委会）の陳保基主任委員は14日、立法院での答弁で、台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を希望する場合、成長促進剤ラクトパミン（通称・痩肉精）を含む米国産豚肉の輸入は解禁しない方針を強調した。15日付聯合報が伝えた。
陳主任委員によると、台湾では牛肉を１人当たり年間５キログラム、豚肉は35～40キロ摂取している（14日＝中央社）
陳主任委員は「台湾だけが例外ではない。台湾はラクトパミンを含む豚肉の輸入を禁止しているだけで、米国産豚肉の輸入を全面禁止しているわけではない。欧州連合（ＥＵ）や中国を含む世界の65％の地域で消費されているのはラクトパミンを含まない豚肉だ」と述べた。
ただ、陳主任委員は「要求を拒否できるかどうかは予測が難しく、デリケートな食品問題は交渉の最後に決定されることが多い。交渉の最後に防ぎきれなくても、全て受け入れるわけではない」と述べた。
これに先立ち、鄧振中経済部長は13日、「ラクトパミンを含む米国産豚肉を解禁しなければ、米国が台湾のＴＰＰ参加を支持するのは難しいのではないか」と述べていた。
