国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は14日、地上波テレビなど無線方式の放送メディアへの外国資本による間接出資を認めることなどを柱とする「無線ラジオ・テレビ事業・チャンネル事業管理条例」案を発表した。ＮＣＣとしては市場競争を促進する狙いがあるが、専門家からは中国資本による影響を懸念する見方も出た。15日付蘋果日報が伝えた。
外国資本は現在、無線方式の放送メディアには投資できないが、条例案は外国資本による間接出資を20％まで認める内容だ。
また、現在禁止されている政党、政府、軍による放送メディアへの出資について制限を撤廃することも盛り込んだ。ＮＣＣは今後、予算法、政党法などにメディアへの出資規制を盛り込む方針だ。
中正大学メディア学系の管中祥副教授は「ケーブルテレビは既に外資に開放されており、地上波テレビ局も開放されれば、台湾で制作される番組がさらに減り、海外番組の中継チャンネルになりかねない」と指摘した。
台湾数位匯流（デジタル・コンバージェンス）発展協会の呉世昌理事長は「地上波テレビ局は累積赤字を抱えており、外資解禁で改善が見込める。ただ、中国資本によるひそかな投資でメディアが『赤化』されかねない」と述べた。
