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作成日：2008年3月10日_記事番号：T00005982
台北県と台中市、カジノ誘致に意欲
台湾総統選挙で与野党の候補がいずれも観光娯楽産業の発展を公約に掲げ、カジノ事業が解禁されるとの観測が高まり、台北県と台中市が米カジノ大手と接触を模索するなど、積極的な動きを見せている。８日付工商時報が伝えた。
台北県と台中市はカジノ都市ラスベガスがあるネバダ州の出先機関を通じ、米カジノ大手のハラーズ・エンターテインメント、ＭＧＭミラージュ、ウィン・リゾート、サンズなどにラブコールを送る構えだ。
カジノ候補地は、台北県が関渡、社子島、台中市が烏日、水湳の各地区。これに加え、離島でのカジノ優先開放を見込む澎湖県政府も誘致に積極的だ。米カジノ大手はマカオやシンガポールに建設しているようなカジノ総合リゾートの整備を視野に入れている。
ネバダ州議会関係者は10日から台湾を訪れ、カジノ開発に関するフォーラムを開くほか、立法院に対し「カジノ政策白書」を示し、参考にしてもらう構えだ。
