衛生福利部中央健康保険署（健保署）の黄三桂署長は14日、行政院の指示を受け、全民健康保険の補充保険料について、株式配当からの徴収下限を現在の5,000台湾元（約１万8,400円）から１万元に引き上げる方針を表明した。164万人が恩恵を受け、対象者１人当たり年間200元程度の負担減となる見通しだ。15日付工商時報が伝えた。
蒋丙煌衛生福利部長も14日立法院で、全民健康保険の補充保険料について、株式配当からの徴収下限引き上げ検討を認めていた（14日＝中央社）
健保財政には年間５億元の減収要因になる。11月23日の全民健康保険会会合までに予告を行い、反対意見がなければ、12月にも実施する。
2013年に徴収が始まった補充保険料で、全民健保の安全準備金は健保支出の4.5カ月分に相当する2,085億元（８月現在）に増え、全民健康保険法が定める１～３カ月分という水準を上回っている。このため、保険料引き下げを求める意見が政財界から出ていた。
