衛生福利部は15日、全民健康保険の補充保険料の徴収下限を来年１月から株式配当、利子、執行業務収入、賃料で現行の5,000台湾元（約１万8,000円）から２万元に大幅に引き上げる方針を明らかにした。342万人が恩恵を受け、１人当たりの負担額は平均784元軽減されると試算されている。16日付蘋果日報が伝えた。
今回の徴収下限引き上げで、補充保険料収入は毎年42億元の減収となる。
全民健康保険の安全準備金に余剰が生じたことをきっかけに浮上した補充保険料引き下げ論議は当初株式配当のみを対象とし、徴収下限を１万元に引き上げる線で検討されていたが、最終局面で範囲と徴収下限引き上げ幅が大幅に拡大された格好だ。このため、専門家からは「明らかに選挙対策だ」とする批判の声も上がっている。
蒋丙煌衛生福利部長は「徴収下限の引き上げは全民健康保険会（健保会）での審議や法改正は必要ない。今後は健保財政を見ながら機動的に徴収下限を引き下げることもあり得る」と説明した。健保財政は2017年にも赤字に転落すると予想されており、徴収下限の引き上げは時限措置であることを示唆した格好だ。
民間監督健保聯盟の滕西華広報は「政府がすべきことは世帯収入に沿った保険料徴収への移行であり、それこそ公平な体制だ」と指摘した。
