生命保険大手の新光人寿保険は15日、台北市信義計画区のオフィスビル「曼哈頓世貿大楼」の売却入札を行ったが、最低制限価格90億台湾元（約330億円）に対し、応札はゼロで入札は不調に終わった。16日付工商時報が伝えた。
新光人寿と総合不動産サービス大手、仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）は年内にも売却を完了する計画で、新光人寿董事会が入札条件の見直しを協議する見通しだ。
ＪＬＬ台湾の趙正義総経理は「政治・経済環境が不透明で、投資家が大型投資プロジェクトに対し慎重になっている」と述べた。現在オフィスビルの賃料利回りが金融監督管理委員会（金管会）の定める最低基準（2.805％）を下回っており、生保会社が投資できない点も入札不調の一因とみられる。
ただ、趙総経理は「投資家と調整し、近日中に売買で合意できるのではないか」と楽観的な見通しを示した。
