労働部の統計によると、10月15日時点の無給休暇実施企業は29社と前月末から３社増加、対象者は1,239人と６人増加し、２カ月連続で1,000人を超え、過去20カ月で最も多かった。17日付工商時報が報じた。
労働部は、業種別で電子業が５割を占めたが、科学工業園区の大手企業は少なく、規模別では従業員50人以下の企業が大部分で、100人以上の大企業が中心だった世界金融危機当時と状況は異なると指摘した。特定の業種に偏っておらず、対象者は5,000人にも達していないので、大きな変化はないとの見方だ。
また、８月末の大規模解雇は1,005人と、６月の1,423人より少なかった。３月以降400～1,000人を推移している。
労働部は、宏碁（エイサー）など大企業の人員削減のうわさが流れたが、調査の結果そうした事実はなかったと指摘した。
