空き部屋を短期間貸したい個人と、宿泊場所を探す旅行者を仲介するサイトとして世界的に知られる米Airbnb（エアビーアンドビー）の台湾展開を行政院が条件付きで認める方針を示していることについて交通部観光局および域内の旅館・ホテル業者が反対姿勢を示しており、業者は政府が同社サービスを認めた場合、デモの実施も辞さないと表明している。17日付中国時報が報じた。
行政院は先ごろAirbnbに対し、台湾支社の設立、法人税の納付、保険の提供など消費者権益の保護を前提にサービスの合法化に向けた作業を進めることに同意した。
しかし観光局は「Airbnbの経営モデルは当局が厳格に取り締まっている違法なデイリーアパートとほぼ同じで、現時点では認められない」と反対を表明。また同局は今月初め、Airbnbに合法的な業者のみをサイトに掲載するよう求めたものの、相手側からは「できない」との回答があったという。
また中華民国旅館商業同業公会全国聯合会の徐銀樹理事長は「当業界は合法であれば競争を恐れない」と強調した上で、「旅館経営は政府によって厳格に管理されている上、多額の税金も収めている。なぜAirbnbだけに特例が認められるのか」と不満を述べた。
