不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の実施などを受け、不動産代理店のチェーン離脱が今年１～９月に350店舗に達したことが分かった。９月に閉店する店舗が特に目立ち、住商不動産では18店舗も減少した。19日付蘋果日報が伝えた。
同社関係者は「台北市、新北市では賃料が高い上、業績不振、求人難が重なり、営業を中断するか店舗を統廃合するオーナーが増えている」と指摘した。
業界団体、中華民国不動産仲介経紀商業同業公会全国聯合会の李同栄理事長は「過去２年で不動産仲介業界では従業員の３割が転職し、８万人を残すのみとなっている。来年には数万人が転職するのではないか」と話した。
台中市不動産仲介経紀商業同業公会の李金雄理事長は「来年は台湾全土で1,700～2,000店舗の不動産代理店が倒産するのではないか」と予測した。
