内政部が16日発表した不動産取引実勢価格登録情報の統計によると、５～７月の取引は８万93件と前年同期比19.89％減少、総額は8,304億台湾元（約３兆円）と24.58％減少した。施明賜・地政司副司長は、マンションなどの区分所有権の１坪当たり価格は前期より1.2％下落し、不動産景気の減速がうかがえると指摘した。17日付工商時報が報じた。
内政部によると、不動産取引実勢価格制度を開始した2012年10月16日から３年間で、登録件数は122万7,000件余り、検索数は延べ5,704万回に上った。
14年８月～15年７月の登記件数は32万8,312件で前年同期より18.51％減少し、総額は３兆6,038億元と19.97％減少した。県市別では、▽新北市、7,032億元▽台北市、5,869億元▽台中市、5,616億元──の順だった。台北市、新北市、桃園市で全体の48.57％を占め、６直轄市は２兆8,232億元と全体の78.34％を占めた。マンションなどの区分所有権の１坪当たり価格は▽台北市、61万6,400元▽新北市、31万3,600元▽新竹市、19万1,700元──の順だった。
