先ごろ飛行中の中華航空（チャイナエアライン）機内で出産した乗客の台湾人女性（37）が、生まれる子供に米国籍を取得させるため妊娠を隠して搭乗していた問題について陳建宇交通部長は19日、同様の行為を処罰する制度は存在しないが、再発防止のため、女性に対し賠償請求を行うよう中華航空に求めていく考えを示した。20日付中国時報が報じた。
陳交通部長は市民に対し「私利私欲でその他乗客の権益を損ねてはいけない」と訴えた（19日＝中央社）
国民党の羅淑蕾立法委員は「交通部は中華航空の最大株主であり、交通部の金は全市民の税金だ。個人が子供に米国籍を取得させるために（途中での緊急着陸や運航の遅延で生じた）費用を税金で賄うことは不適切」と指摘。また民進党の葉宜津立法委員も、「中華航空は今回のケースを美談にしようとした」と批判した他、妊娠に気付かなかった空港の検査担当者に落ち度がなかったか調査するよう要求した。
中華航空は緊急着陸によって生じた燃料費などの追加費用は保険の対象となっており、保険会社に代位求償を提言すると説明。一方、運航の遅延によって他の乗客が被った損害については各自が求償することになるが、現時点で同機に乗り合わせた乗客から問い合わせはないという。
