不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の実施を受け、大手銀行は住宅ローン業務の低迷は避けられないとみている。20日付工商時報が伝えた。
大手銀行の住宅ローン業務は今年「ゼロ成長」が予想されているが、来年には「マイナス成長」局面を迎える可能性が高い。
実際に住宅ローン市場シェア上位５行による今年９月末現在の住宅ローン残高は、台湾銀行が前年同月比で2.8％の伸びを確保したほかは、いずれも減少を示した。
住宅ローン金利は現在、大半が２～2.16％の範囲で設定されている。しかし、住宅ローン需要の冷え込みに中央銀行の利下げ効果が重なり、来年には２％以下が一般的になるとみられる。これまで銀行業界と中銀の暗黙の了解で決まっていた住宅ローンの最低金利は現在の1.84％から1.77％に低下が見込まれている。
