台湾最大の民間企業グループ、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵（ウィリアム・ウォン）総裁は19日、来年の景気は今年よりやや改善するとの見方を示した。原油価格が安定してきており、来年の台湾総統選挙と米大統領選挙が過ぎれば政治的な不確定要素も減少し、経済に与える影響が緩和されると予想した。20日付工商時報などが報じた。

台北紡織展（TITAS、19〜21日）の開幕テープカットに臨んだ王総裁（左２）。グループ傘下の福懋興業（フォルモサ・タフタ）が出展している（19日＝中央社）

　王総裁は、原油相場の変動は続いているが、１バレル105米ドルから50米ドルまで急落した昨年ほど激しくはないと指摘した。また、ロシアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を協議しており、原油価格が上昇する可能性が指摘されているが、王総裁は、大幅上昇する可能性は低いとの見方を示した。欧米の石油使用量は減少したが、インド、中国の需要が増加しており、世界の需要は安定成長を続けると予測した。さらに、米国のシェールガス関連技術の向上で生産コストが50米ドルから45米ドルに下落したこともあり、来年の原油価格は１バレル50米ドル前後で推移すると予想した。

景気楽観指数、半年ぶり改善

　一方、国泰金融控股（国泰金控）が19日発表した10月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス41.9ポイントで前月比2.7ポイント改善、過去半年と比べた現在の景気に対する見方を示す景気現況楽観指数はマイナス63.0ポイントと4.2ポイント改善した。両指数とも依然マイナスだが、６カ月続いた悪化がストップしたことから、市民の景況感が谷底から回復した前向きなサインとみられている。

　また10月は百貨店の創業祭（週年慶）セール効果で、今後半年で多額の購買を増やす意欲を示す大額消費意願指数がマイナス12.6ポイントと前月比1.58ポイント改善した。改善は今年３月以来７カ月ぶり。ただ国泰金控は、同指数はマイナスが３カ月続いている他、今後半年で耐久財の消費を増やす意欲を示す耐久財消費意願指数はマイナス28.8ポイントと2.3ポイントの小幅改善にとどまったことから、当面は個人消費の持続的な大幅成長は見込みにくいとの見方だ。

　一方、経済指標の低迷が続いていること、ハイテク産業の人員削減や無給休暇実施が頻繁に伝えられていることから、市民は労働市場を比較的慎重視している。過去半年と比べた現在の労働市場に対する見方を示す就業現況楽観指数はマイナス50.9ポイントと前月比1.5ポイント悪化し、今年最悪となった。また、今後半年の労働市場に対する見方を示す就業展望楽観指数はマイナス47.2ポイントと0.1ポイントの改善にとどまった。

　同調査は国泰人寿保険（キャセイライフ）の公式サイト会員などを対象に10月１〜８日に実施。有効回答は２万3,665件。 

【図】