行政院環境保護署（環保署）は20日、石油化学、化学、光電材料・部品製造、ウエハー・半導体製造の４業種、約30社に対し、今後工場廃水の排出許可を申請する際、129種類の化学物質の濃度と排出量を公表するよう義務付ける方針を明らかにした。違反には600万台湾元（約2,220万円）の罰金を科す。早ければ11月末にも実施する。21日付工商時報が伝えた。
今年２月に施行された改正水汚染防治法（水質汚染防止法）では、特定産業に水質汚染物質の排出量公表を義務付ける権限が環保署に付与された。環保署は半年間の検討作業を経て、義務付け措置を具体化した形だ。対象は４業種で毎日の廃水排出許可量が１万立方メートルを超える企業。
このほか、工場が国際がん研究機関 （ＩＡＲＣ）の定める第１類発がん性物質を毎日10グラム以上、労働部が発がん性、生殖細胞への影響、生物毒性を理由に指定した化学物質（ＣＭＲ）の排出量が同100グラムを超える場合にも、リスク評価管理報告を地方自治体の環境保護局に提出しなければならない。
