米財務省は19日、半年ごとに米議会に提出する外国為替報告書を発表。その中で台湾の中央銀行をドイツ、韓国と並べて、不当な為替介入を行っていると批判した。中銀が米国から名指しで批判を受けたのは初めてだ。21日付聯合報が報じた。
報告書では、台湾の中銀は今年１〜７月、為替取引の最後の１時間で台湾元を売って上昇を防いだケースが100時間中75時間あり、介入規模は月間平均13億米ドルで昨年の同９億米ドルから拡大したと指摘した。さらに、台湾は大幅な貿易黒字と大量の外貨準備高があり、担当機関は台湾元上昇を抑えるための市場介入を行うべきではないと批判した。
中銀はこれに対し、「われわれは米財政部と意思疎通をするルートを持っており、関連の問題について引き続き協議を図っていく」とコメントした。ただ一方で、「先進国は絶えず通貨政策などを通じて為替レートに影響を与えており、本当に市場のみに為替レートを決めさせている国は世界で１カ国もない」と不満もにじませた。
