生命保険大手の新光人寿保険は20日、台北市信義計画区の新光三越百貨・台北信義新天地Ａ８館の売却入札を実施したが、応札ゼロで不調に終わった。新光人寿は先ごろもオフィスビル「曼哈頓世貿大楼」の売却入札が不調に終わっており、台北市のオフィス物件市場は沈滞ムードが色濃くなった。21日付経済日報が伝えた。
新光三越Ａ８館は百貨店業績が堅調なことから、売却計画の発表後、生保同業他社や外資など10陣営以上が興味を示した。新光人寿保険は最低制限価格を280億台湾元（約1,040億円）に設定したが、最終的に曼哈頓世貿大楼と同様に応札ゼロに終わった。
新光人寿の親会社、新光金融控股の徐順鋆副総経理は「新光三越Ａ８館の売却は継続する。最低制限価格を引き下げるかどうか検討していく」と述べた。曼哈頓世貿大楼については、入札不調を受けて当面売却しない方針へと転換した。
