衛生福利部中央健康保険署（健保署）は20日、全民健康保険の保険料のうち、雇用主、政府負担分に含まれる「平均扶養家族数（平均眷口数）」を現行の0.62人から来年１月に0.61人に引き下げることを決めた。21日付自由時報が伝えた。
平均扶養家族数は今年１月にもそれ以前の0.7人から引き下げられており、２年連続での見直しとなる。今回の引き下げで健保収入は年間約14億台湾元（約52億円）減少する。
健保署の財務担当者は「以前は健保財政が不安定で、平均扶養家族数を調整しない方向性だったが、実際には法律に現況に応じた調整が必要だ」と理由を説明した。
ただ、補充保険料引き下げに続く平均扶養家族数の調整には「選挙対策ではないか」といぶかる見方も少なくない。
