市場調査会社、ＩＨＳディスプレイサーチは20日、韓国・サムスン電子が液晶テレビの通年の出荷見通しを、年初の6,000万台から4,800万台へと２度にわたり下方修正を行ったと明かした。これによって第４四半期の液晶パネル需要は３割減少するとみられており、台湾では液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス）の他、ドライバＩＣの聯詠科技（ノバテック・マイクロエレクトロニクス）などのサプライチェーンが打撃を受ける見通しだ。21日付経済日報が報じた。
サムスンの下方修正を受けて、10月下旬の液晶パネル価格は５～８％の大幅下落となった。
また、中国の大手テレビブランド６社による第４四半期の液晶パネル調達量は前年同期比17％減少するとみられ、パネル価格の下落に拍車がかかりそうだ。
ＩＨＳは、液晶テレビ業界はサムスン以外のブランドも軒並み通年の出荷目標を下方修正しており、赤字転落の瀬戸際に立っているとの見方を示した。
