交通部観光局の謝謂君局長は21日立法院の答弁で、総統選挙（来年１月16日）前の１カ月間、中国政府が中国人の訪台観光者数を95％削減するとの報道が出たことに対して、そこまでの大幅な減少はあり得ず、来年１月の減少幅は１割にとどまるとの見方を示した。22日付工商時報が報じた。
質問を行った羅淑蕾立法委員（国民党）によると、訪台外国人観光客全体における中国人の割合は2008年は５％にすぎなかったが今年は48％まで拡大した。一方で、日本からの観光客は38％から15％へ、香港・マカオは24％から18％へ、東南アジアは14％から９％へと軒並み割合が減少している。
羅立法委員は、現在、台湾の年間観光業収入1,408億台湾元（約5,200億円）の約７割は中国人観光客によるものだと指摘。中国の対台政策が軌道修正されて観光客が減少することもあり得るとして、観光局に対策を講じるよう求めた。
