工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は21日、台湾製造業の2015年生産額が前年比7.36％減少するとの予測を発表した。前回予測（８月27日発表）の1.74％減から5.62ポイントの下方修正だ。金額に換算すると、今年の生産額は約17兆5,900億台湾元（約65兆円）となり、減少幅は１兆4,000億元と、世界金融危機の影響を受けた09年以降で最大となる見通しだ。22日付工商時報が報じた。
産業別の予測は、台湾域内向けを中心とする民生工業が前年比0.5％増の２兆4,100億元とプラス成長を維持する以外は、情報電子産業が0.6％減（５兆9,900億元）、金属機電産業が9.2％減（４兆7,200億元）、化学工業が16.7％減（４兆4,700億元）と軒並みマイナス成長の見通しだ。
製造業の成長鈍化の原因についてＩＥＫは、原料価格の低下、輸出不振を挙げた。主要輸出先の中国の経済成長鈍化、自国内でのサプライチェーン形成が台湾の輸出に打撃となっていると説明した。
2016年第１四半期は0.44％減とマイナス成長が続くものの、比較対象の今年の数値が低いことから、通年ではプラス成長に転じる予測だ。
