毛治国行政院長は21日、経済部や交通部など関連部会（省庁）に対し、台湾に特色ある車両間通信ネットワーク（ＩｏＶ）産業を育成するよう指示した。その上で、同産業の発展には高速道路料金自動収受システム（ＥＴＣ）向け車両検知ステッカー「ｅＴａｇ（イータグ）」が重要な役割を果たすと指摘し、将来的には海外へのプラント輸出も可能との見方を示した。22日付経済日報が報じた。
交通部は同日、毛行政院長に対し、▽中央と地方を含む各種交通関連情報の統合およびワンストップ式での公開▽ＥＴＣシステムの応用とプラント輸出▽自動車道の統合発展計画──を中心とする「スマート運輸」に関する報告を行った。これを受けて毛行政院長は関連部会に対し、明確な目標を設定して市場の発展を図るよう指示した。
なお現在のＥＴＣシステムおよびｅＴａｇは料金徴収用のみに使用されており、車両間の通信機能は備えていない。ただ、台湾を走行する自動車の８割に既にｅＴａｇが装着されており、今後応用の拡大が期待できる。
