マイクロソフト（ＭＳ）は21日、台湾に同社初のモノのインターネット（ＩｏＴ）産業発展センターを設置することで、経済部と提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。22日付中国時報が報じた。
ＭＳの同センターはインテリジェント化、サービタイゼーション（製造業のサービス化）、グローバル化を重点にする方針だ（21日＝中央社）
ＩｏＴ産業発展センターについてＭＳは、台北市に事務所を開設し、台湾を含む世界のパートナーと協力して、製造、医療、交通・運輸、小売りなどの産業を対象にＩｏＴソリューションを開発していきたいと表明した。開設地や人員規模など詳細については今後検討する。
ＭＳのＩｏＴ産業発展センターは今後、聯発科技（メディアテック）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）など台湾企業約30社と協力を進める計画だ。
ＭＳは市場調査会社ＩＤＣのデータを基に、ＩｏＴ産業の2020年生産額は１兆7,000億米ドルに達すると予測。同社は今後３年間で2,000億米ドルの商機獲得を目指すと表明した。
産業用コンピュータ大手、研華科技（アドバンテック）は、ＭＳと共同でＩｏＴ向けサービスプラットフォームを構築すると発表した。
