台中市政府経済発展局は22日、▽太平産業園区▽潭子聚興産業園区▽神岡豊洲科技工業園区（第２期）──の開発を加速し、企業に工業用地として計84.54ヘクタールを提供し、周辺地区に乱立する違法工場問題を改善する方針を示した。23日付工商時報が報じた。
台中市では３大産業発展戦略の一つとして「未登記工場の合法化」を掲げており、現在市内に存在する約１万7,000カ所の違法工場のうち70％に対し、上記３園区内での登記申請に優先権を付与する方針だ。
なお経済発展局によると、台中市では2026年までに約5,145ヘクタールの工業用地が必要となると予測される。市政府の開発計画では既に3,659ヘクタールの用地を確保できる見通しとなっている。
