毛治国行政院長は22日、▽発電所▽石油・化学▽高速道路料金自動収受システム（ＥＴＣ）▽都市交通システム（ＭＲＴ）▽土壌・地下水汚染改善工事──の５大建設事業に関するプラント輸出対策チームを１年以内に立ち上げると表明した。この他、高速鉄道の新興国向け輸出に関しても日本と協力して進める方針とされる。23日付経済日報が報じた。
なお行政院公共工程委員会（工程会）関係者によると、建設業者が海外で公共工事の受注を目指す際、資金調達が間に合わないことが最大の懸念事項となっているが、毛行政院長は中国輸出入銀行（輸銀）が設置している協調融資（シンジケートローン）プラットフォームにおいて今後は速やかな融資実現に向け、審査に期限を設ける方針を示している。
輸銀の協調融資プラットフォームはプラント輸出や生産ライン輸出など系統だった製品の輸出を対象に、入札手付金や契約履行保証金などを融資するサービスで、自ら請け負い可能な案件については１カ月以内、他行との協調が必要な場合は２カ月以内の審査完了を求めるという。
