日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所と商業発展研究院（商発院、ＣＤＲＩ）は22日、提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。商発院の徐重仁董事長は、ジェトロ・アジア経済研究所が今後、駐在員を商発院に派遣し、日本の産業情報を提供する他、台湾サービス業者の日本進出を支援すると述べた。23日付聯合報が報じた。
徐董事長は、両者の提携はまず情報交換からで、台湾側は定期的に日本の商業界へ台湾の飲食・小売市場情勢を、日本側は台湾の業界に日本の商業・サービス業の最新情勢レポートを提供すると説明した。台湾企業は日本の人気商品などを台湾に導入する際、日本側が提供する情報があれば、より正確な市場分析が可能になる他、商発院が有望商品を選定することで、台湾企業が台湾市場に合わない商品を輸入するケースを減らせると語った。
徐董事長はまた、台湾企業が日本に視察訪問する際、視察先の理解不足から十分な情報を得られないことがあると指摘。商発院とジェトロ・アジア経済研究所が紹介することで、視察の効果を高められると述べた。
徐董事長は、日本は台湾より数年先を歩んでおり、特にシルバー市場では数年間の経験があると指摘。今回の提携を通じ、台湾にシルバー事業を導入し、市場の発展を促進できると期待感を示した。
