行政院主計総処が22日発表した９月の失業率は3.89％で、前月から0.01ポイント下落したものの、下落幅は同月としては過去７年で最小だった。主計総処は、台湾の労働市場は景気減退の影響で需要が落ち込み始めていると警鐘を鳴らした。23日付聯合報などが報じた。
主計総処国勢普査処の張雲澐副処長は、９月失業率は毎年の労働市場の動向を知る指標になっていると説明。2009年から14年まで、９月失業率の前月比下落幅は0.08～0.17ポイントだったが、今年９月の下落幅はかなり小さいと指摘した。例年７、８月は大学などの卒業生の就職活動で失業率が上昇するが、９月には落ち着く傾向にある。
９月の失業者数は45万4,000人で前月比2,000人減少した。初めて就職活動に取り組む失業者は前月から5,000人減少した一方、職場の組織再編や休業などによる失業者は2,000人増えた。
なお、労働部労働力発展署（労発署）が同日発表した９月の新規有効求人倍率は2.04倍で前月比0.11ポイント上昇し、同期としては過去11年で最も高かった。労働部は、新規有効求人倍率は求人数と求職者数から割り出したもので、失業率と直接的な関連性はないと説明した。
