台新金融控股による彰化商業銀行の合併が頓挫し、財政部が彰化銀の経営権を掌握した手続きに瑕疵（かし）があるとして、台新金が財政部を相手取り、経営権の返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が28日に行われる。これに先立ち、台新金の林維俊財務長は22日、記者団と懇談し、財政部に対し150億台湾元（約560億円）の損害賠償を求める方針を表明した。23日付工商時報が伝えた。
林財務長は「台新金は理性的で穏やかだが、意思は固い被害者だ。財政部がウェブサイトで彰化銀の役員改選について要約説明した際、『野心』という表現を使うなど、台新金に不利な言い方が多く見られた。監督機関としての品性を失っている」と批判した。
これに対し財政部の呉当傑政務次長（次官）は、彰化銀の労組が政府系株主による経営に復帰したことに「行員が帰属感と安定感を感じている」という声明を出した点を挙げ、行員の支持を得られていると主張。
財政部が彰化銀の経営権を掌握した点についても、▽合法的に委任状を募った▽選挙結果は多数株主の意向を反映し、個人投資家の意思も反映された▽監察院は役員改選の合法性を問題視していない▽台新金による経営権を保障したとされる2005年の公文書は彰化銀に宛てたものであり、台新金に宛てたものではなく、台新金による永続的な経営権を保障したものでもない──との４点を挙げ、手続きは全て合法的なものだったと反論した。
