国泰建設（キャセイ・リアル・エステート）が22日発表した「国泰不動産指数」によると、台北市、高雄市など６大都市の第３四半期の新築物件成約可能価格の平均坪単価は28万7,800台湾元（約107万3,000円）で、前期比2.67％下落、前年同期比3.77％下落した。これまで価格上昇が続いていた台南市、高雄市もそれぞれ前期比3.7％下落、5.3％下落となり、今回初めて６大都市全てで価格が下落した。23日付工商時報が報じた。
徳明財経科技大学（台北市内湖区）の花敬群教授は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が来年実施されることを受け、消費者に模様眺めムードが広がったと説明。また、多くの不動産業者が、来年政権交代が起きた場合、住宅価格や中国人による台湾不動産投資に影響が及ぶことを懸念していると指摘した。
北部の第３四半期の新築物件成約件数も大幅に落ち込んだ。台北市では４年前の同期のわずか22％にとどまった他、新北市、桃園・新竹でも４年前の４割程度だった。
花教授は、住宅市場はほとんど活気が見られず、新築物件の売れ残りの増加が懸念されると述べた。
