中国工業情報化部（工信部）が今年５月に発表した同国の製造業発展10カ年計画「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」について市場調査会社、拓墣産業研究院（ＴＲＩ）の黄鋰副所長はこのほど、「含まれる内容が多岐にわたり、実際に成果が上がるかは疑念もあるが、成果が上がった場合、大陸（中国）企業はインターネットの利点を製造業に応用することになり、台湾企業にとって新たな脅威となる」と指摘した。聯合新聞網が報じた。
黄副所長によると、中国の製造業は2010年に規模で米国を上回り、現在、多くの工業製品で生産量および生産額が世界一となっている。ただ規模は大きいものの、「安い粗悪品」とのイメージを払拭（ふっしょく）できていない問題を抱えており、工信部は「ネット＋先進製造」をスローガンに、製造のインテリジェント化に向けた企業支援策を打ち出している。
一方、台湾で多くを占める中小メーカーは、既に従来型の生産方式では中国メーカーとの競争が困難となっており、今後は国際的な視野を持ち、自社の強み、弱みを理解した上で革新的な製品や技術をターゲット市場に投入、また品質を高めることで中国メーカーとの差別化を図る必要があるとＴＲＩは提言している。
