米系企業コンサルティング会社、マーサーはこのほど、全世界の企業による従業員の医療費負担について集計をまとめ、台湾の雇用主による医療費負担は対象29カ国・地域のうち、アジアで２番目、世界で７番目に重いことが分かった。
それによると、台湾の今年１～５月の医療コスト増加率は7.4％で、世界平均の10.5％、アジア平均の11.6％を下回ったが、同じ期間の消費者物価上昇率（0.7％）と比較すると10.6倍に相当し、アジアではタイ（59.7倍）に次ぐ高さで、アジア平均（4.6倍）を大きく上回った。
23日付工商時報によると、同社の許永燦総経理は、台湾で雇用主の医療費負担が重い理由について、「台湾は他国に比べ、新たな医薬品や医療器具を早期に採用する上、診断別関連群による支払制度（ＤＲＧ）で自己負担の医療器具が増えたことなどで医療費が増大した」と分析した。
