液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が11月から５～８％減産するとの市場観測が浮上している。下半期に入りテレビ用パネル価格の下落幅が拡大し、一部サイズでコスト割れしている他、サムスン電子や中国のテレビブランドが第４四半期の発注計画を相次いで下方修正している。23日付工商時報が報じた。

　観測によると、イノラックスは11月から従業員に休暇取得を奨励する他、シフトの勤務数を減らす。ＬＧＤは各工場で順に年次保守点検を実施するとサプライヤーに通達したとされる。観測に対しイノラックスは「従業員にちゃんと休暇を取得するよう奨励する生産ラインの主管もいるが、現時点で大規模な生産調整は行っていない」とコメントした。

　市場調査会社、ＩＨＳの謝勤益シニア研究総監は、パネルメーカーは10月に需要期の緊急受注があったが、11月からブランドが在庫調整を始めるため、来年第１四半期までパネル出荷枚数が減少し続けると予測。パネルメーカーは第６世代以上の生産ライン調整を開始すると予想した。パネルメーカー全体の第３四半期の設備稼働率は85〜88%だったが、11月以降は台湾、韓国メーカーの減産で80〜82%に下落すると予測した。また、テレビパネル価格の下落幅が縮小しなければ、来年第１四半期にさらなる減産が行われる可能性を指摘した。

　第３四半期から32インチのテレビ用パネルのオファー価格は60米ドルに迫り、一部パネルメーカーのキャッシュコスト（現金支出原価）を下回った。39.5、43インチ価格も供給量増加で10月に下落幅が拡大。48、49インチはテレビブランドの在庫が高まり、大幅に値下がりした。50、55、58、65インチなど大型テレビ用パネルは需要期の調達が一段落し、下落幅は軒並み10米ドルに達した。