アップルは22日、鴻海精密工業傘下の富智康集団（ＦＩＨモバイル）と中国河南省に太陽光発電所を建設すると発表した。2018年に出力400メガワット（MW）を計画しており、鄭州工場のiPhone生産の使用電力に相当する。アップルは全ての使用電力を再生可能エネルギーで賄う目標を推進しており、これまで提携関係が深い鴻海がさらなる商機を手中に収めた。23日付経済日報などが報じた。

　アップルは中国公式サイトで河南省での太陽光発電所建設計画を発表した。さらに、中国北部、東部、南部で200MW以上の太陽光発電システムを設置する計画を示した。中国の26万5,000世帯が１年間に使用する電力量に相当する。同日付蘋果日報は、アップルの中国サプライチェーンに対する環境汚染の批判から脱する目的と報じた。

　アップルは、既に四川省で40MWの太陽光発電システム設置が完了しているとも説明した。アップルの中国オフィス、アップルストアで使用するエネルギーに相当する。

　アップルは20年までに中国で温室効果ガス排出量を2,000万トン削減できると見込む。バス400万台が１年間に排出する量に相当する。

　鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、今回の投資によって、産業界にグリーン・エコシステム（ビジネスの生態系）が広がってほしいと語った。

　ファイナンシャルタイムズは、環境保護団体がサムスン電子、マイクロソフト（ＭＳ）などＩＴ（情報技術）企業による追随を望んでいると報じた。

　鴻海は６月にインドで太陽光と風力発電の合弁会社を設立するとソフトバンク、インドのバーティ・エンタープライゼズと共同発表するなど、再生可能エネルギーに対する投資や技術開発を続々と進めており、電子製品製造以外の成長エンジンとしての役割が期待される。

ＡＵＯなども自家発電

　台湾企業では、友達光電（ＡＵＯ）、新日光能源（ネオソーラーパワー）、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）などが自社工場敷地内に太陽光発電システムを設置し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）として自家発電を進めると同時に、商機を狙っている。

　ＡＵＯは、台中工場の屋根に太陽光発電設備１期、２期を設置した。后里工場の３期も完成し、４期を設置中だ。これら太陽光発電システムは敷地面積18.5ヘクタールに上り、サッカー場25.8個分に相当する。16年に設置目標21MWを達成する見通しだ。また同社は、顧客の屋上への太陽光発電システム設置も手掛けている。顧客は自社で電力を使用するほか、台湾電力（台電、ＴＰＣ）への売電も可能だ。

　太陽電池メーカーのネオソーラーは数年前、自社で使用する電力を供給するため、本社の屋上に太陽光発電システムを設置した。年間発電量は平均２万キロワット時（kWh）で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１万2,000キログラム削減できる。

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