台湾全土で上水道に健康被害が懸念される鉛製の水道管が残存している事実が明らかになった問題で、経済部水利署は、台湾自来水の管轄地域については来年末までに水道管の交換作業を終えると確約した。24日付聯合報が伝えた。
国民党の立法院党団（議員団）の林徳福書記長（中）らは23日、台北自来水事業処の水道管の交換作業期間を１年間に短縮するよう呼び掛けた（23日＝中央社）
ただ、台北自来水事業処の管轄地域（台北市と新北市新店区、永和区）については水利署の管轄地域ではないとして、確約を避けた。
一方、台北市政府は台北自来水事業処の管轄地域で、繁華街などから段階的に水道管の交換作業を進め、３年以内に完了すると説明した。しかし、交換作業が長期化することに不満が高まるのは必至だ。
今回の問題に関連し、毛治国行政院長は速やかな交換作業に向け、必要に応じ中央政府の第２予備金を支出すると表明した。
鉛水道管以外にも新たな問題が浮上した。彰化県水五金産業発展協会の呉佾達理事長は「水道蛇口の鉛含有量は3.7％に達し、欧米基準を29倍上回る」とし、鉛合金を使用した蛇口のリスクを直視すべきだと訴えた。
