柯文哲台北市長は23日の市議会において、公共住宅政策に関する報告を行い、その中で「建設業は台湾経済にとって重要な産業であり、不用意に住宅価格を抑制すれば経済に混乱をもたらす」と語り、抑制策に慎重な姿勢を示した。柯台北市長は高騰する台北市の住宅価格の是正を重要公約に掲げて当選し、当選後も公営住宅の開発や大型不動産プロジェクトの不正調査に乗り出すなど公約に沿った政策を進めてきたが、今回の発言を受けて「市長が方針を転換した」との見方も出ており、注目を集めている。25日付経済日報などが報じた。
柯市長の発言に不動産業界からは歓迎の声が上がっており、業界大手、郷林集団の頼正鎰董事長は、「政府は市場への不必要な介入をやめてほしい」と語った。一方でインターネット上などでは「建設業者と仲良くしたいのか」などと批判する声も出ている。
これに対し柯市長は24日、自身のフェイスブックページで「市長として全ての市民の利益を考慮する必要がある」と強調し、割安な家賃で賃貸できる公営住宅を開発することで、住宅市場での取引に影響を与えず、住宅を購入できない層が少なくとも賃貸はできるようにすることを優先課題として取り組むと説明した。
