台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で、繰り上げで優先交渉対象者となった中華工程（ＢＥＳエンジニアリング）が契約資格を喪失したことに関連し、中華工程が当時、台北市政府捷運工程局から30日以内に653億台湾元（約2,400億円）の融資保証を求められたのは条件が厳し過ぎ、違法行為に当たると主張した行政訴訟で、台北高等行政法院は23日、原告敗訴の判決を言い渡した。24日付工商時報が伝えた。
中華工程は2013年に太極双星国際開発に代わる優先交渉対象者となり、14年９月に市政府に問題の融資保証を契約条件として通告されていた。
判決は「台北市政府が重要な公共工事の進度、品質を確保するため、中華工程に融資保証を求めたのは合理的だ」と指摘した。中華工程は当時自己資金が60億元しかなく、事業費の90.8％を融資で調達する必要があったため、市政府が中華工程の資金力に問題があるとみて、融資保証を求めたのは適切な措置だったと判断した格好だ。
