台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の事業者、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の蔡宗易副総経理（広報担当）は23日、「ドームの工事は既に５カ月中断しており、10億台湾元（約37億円）を超える損失が出ている。下請け業者の損失は40億～50億元に達する」とした上で、台北市政府と工事再開に向けた協議を急ぎ、年内合意を目指す考えを示した。24日付聯合報が伝えた。
蔡副総経理は「順調に工事を再開でき、2017年のユニバーシアードに間に合えば、市民、市政府、遠雄の三者にとって利益になる」と主張した。
一方、新北市汐止区の商業施設、遠雄購物中心（ｉＦＧショッピングモール）の開店式に出席した同社の趙藤雄董事長は「ドームは当初来年６～８月の供用開始を目指していたが、論争のせいで工事ができず、完成のめどは立たない。工事を再開できるか遠雄には決定権がない。柯文哲市長に尋ねるべきだ」と述べた。
ドームの工事請負業者127社は28日に事態打開に向け、監察院で陳情を行う計画だ。
