台北市の松山空港周辺で交通部が推進していたＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による「松山空港産業ベルト」計画は、台北市政府が松山空港の将来的な移転を主張して譲らず、都市計画審査を行わないため、交通部民用航空局（民航局）はこのほど、計画を断念することを行政院に報告した。26日付経済日報が伝えた。
林志明民航局長は「台北市政府が都市計画を審査しないため、計画立案や企業誘致を進めることができず、計画断念を決めた」と説明。今後は松山空港の設備改善に注力していく方針を明らかにした。
松山空港の周辺開発を進めたかった交通部は、台北市政府幹部と会談して調整を進めたが、柯文哲市長率いる台北市政府は、台北市内と桃園国際空港を結ぶ鉄道網の完成を受け、松山空港の機能を桃園空港に移転すべきと主張し、協議は平行線をたどったもようだ。
交通部は周辺開発断念後も松山空港移転には消極的で、同空港の機能強化に向けた「松山空港2030年全体計画」の取りまとめを進めている。
計画は国際線ターミナルを拡張し、現在の空港東側の軍用地10ヘクタールに台湾域内線ターミナルを移設することが柱で、投資額は150億台湾元（約560億円）以上を見込む。交通部は一連の拡張で松山空港の利用客を年間延べ100万人増やすことが可能と試算している。
