全民健康保険の補充保険料収入に余剰が生じ、保険料引き下げを求める声が上がっていることに関連し、全民健康保険会（健保会）は23日会合を開き、雇用主、加入者、医療界の代表24人の過半数を占める18人が保険料引き下げを求める臨時動議を提出した。これにより、保険料引き下げは確定的となった。具体的な引き下げ方法については、次回11月27日の会合で決定する運びだ。24日付工商時報が伝えた。
全民健保の保険料引き下げは制度発足後初めてで、保険料率が0.1ポイント引き下げられるごとに保険料収入は年間約110億台湾元（約410億円）減少する見通しだ。
健保会の鄭守夏主任委員は「これまで保険料を引き下げたことがないため、ルールもない。衛生福利部中央健康保険署（健保署）が精密な計算を行い、基準を定める必要がある」と述べた。
鄭主任委員は基準の一例として、▽安全準備金を支出の３年分にしてよいのか▽一度に大幅な引き下げを行うか、段階的に引き下げを行うか──などを挙げた。
