張盛和財政部長は26日、盧秀燕立法委員（国民党）の代表質問に答え、住宅市場低迷で不動産仲介業者が続々と廃業に追い込まれていることに関連し、「不動産仲介業者はまだ多過ぎる。セブン−イレブン並みの密度は望ましくない」と述べた。これに対し業界から反発が起きている。27日付中国時報が伝えた。
張財政部長は、儲からなければ存続できないのが市場メカニズムというだけで、業者叩きの意図はないと強調した（26日＝中央社）
張財政部長は「住宅の購入はコンビニで飲料水を買うのとは訳が違う。住宅市場が最も活況な往時でも毎年の成約件数は40万件しかないのに（台湾全土に）7,500店舗も不動産仲介業者がある。市場がそれほど多くの不動産仲介業者を支えられないのは明らかだ」と持論を展開。
住宅価格の現状については、「双方が持久戦を繰り広げているのは、まだ価格下落が足りず、買い手が市場に参加しないからだ。買い手が市場参加したい水準まで値下がりすれば、取引も増える」と述べた。
台湾では2013年時点で不動産仲介業者の従業員が10万5,000人いたが、過去２年で３万人が人員削減された。業界団体、中華民国不動産仲介経紀商業同業公会全国聯合会の林正雄理事長は、今年は業界全体の成約件数が27万件にとどまるとみられ、店舗数はさらに1,500店舗減り、１万5,000人が失業するとの見方を示し、張財政部長を「冷血だ」と切り捨てた。
業界大手、台湾房屋の彭培業総経理は、張財政部長の発言について、「台湾の不動産仲介業者の密度は香港ほどではない。将来像を示さずに仲介業者が多過ぎるというのでは、台湾経済が活力を欠くのも当然だ」と反論した。
