ニュース 建設 作成日:2015年10月27日_記事番号:T00060030
デベロッパー大手の台湾土地開発(台開、TLDC)は、IoT(モノのインターネット)専門家の坂村健氏(東京大学教授)と、台湾および東京にIoT研究所を設立する計画だ。台湾、日本などの学生を指導し、IoTの産業への応用を目指す。27日付経済日報が報じた。
坂村氏(左)と邱台開董事長(右)は26日、IoTを利用して、鍵を使ったり、手をセンサーにかざすことなく、本人と認証できるスマートハウス「第4世代Uホーム」を開発すると発表した(26日=中央社)
また台開の邱復生董事長は、坂村氏とIoT分野の共同研究、定量的実験を行い、台湾のスマートシティー構築を提言すると述べた。
邱董事長は、省エネ建築が増えており、内政部建築研究所が認証したスマート建築の標章発行件数は過去10年で82件、特に2011年以降は毎年10件以上、昨年は24件に増えたと指摘した。
台開と坂村氏が提携した金門島のショッピングセンター(SC)、風獅爺批発免税商店街(ウインドライオンプラザ、WLP)も先日、スマート建築認証の現場審査を通過した。
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