行政院環境保護署（環保署）は、バイクの無料定期点検制度を見直し、所有者に30台湾元（約110円）の一部負担を求める方針を固めた。今後公聴会を開き、法改正を進めた上で、来年下半期にも実施する。27日付蘋果日報が伝えた。
無料定期点検はこれまで空気汚染防制基金（大気汚染防止基金）から毎年６億元を支出する形で実施してきた。しかし、「汚染者負担」の原則で、公的補助を打ち切るべきだとの意見が立法院で浮上していた。環保署は段階的な法改正で、検査費用80元全額を自己負担とする計画だ。
環保署による研究では、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）の35％がバイクの排ガスによるものだという結果が出ている。このため、同署は車齢10年以上のバイクの定期検査を年１回から年２回に強化することも決めた。
現在定期点検の対象となっているバイク約1,000万台のうち、実際に検査を受けているのは700万台余りにとどまっている。これは検査対象が「使用中の車両」と定められており、普段使わないバイクが対象に含まれていないためだ。このため、環保署は空気汚染防制法（大気汚染防止法）を改正し、検査対象を「ナンバープレートを取得した全ての車両」に広げ、バイクが使用中か否かを問わず検査対象に含めることも検討している。
