オランダの家電大手フィリップスは、中国企業に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明部門を売却する計画だったが、米政府の反対で先行きが不透明になっている。台湾のＬＥＤ業界は中国にフィリップスの関連特許が渡ることを懸念していただけに、晶元光電（エピスター）などはひとまず胸をなで下ろしている。27日付自由時報が伝えた。
フィリップスは「ルミレッズ」ブランドのＬＥＤ照明事業を展開する子会社、フィリップス・ルミレッズの株式80.1％を中国の投資ファンド、ＧＯスケール・キャピタルが主導するコンソーシアムに28億米ドルで売却する計画だった。
フィリップスはＬＥＤの基礎材料、ＬＥＤチップ、パッケージング（封止）に至る特許600～700件を保有しており、中国資本が特許技術を自国のサプライチェーンに移転すれば、台湾メーカーの受託生産需要や海外市場開拓に影響が出るとみられていた。
調査メディア、ＬＥＤインサイドの調査担当者は「中国資本による買収遅延は台湾メーカーにとっては好材料だ」と指摘した。ただ、市場関係者は、フィリップスによる事業売却自体は頓挫せず、来年半ばにも完了するとの見方を示した。
