米軍が南シナ海に中国が造成した人工島の周辺でパトロールを開始し、中国が反発している問題で、台湾外交部は27日、「中華民国政府は、当事者と関係国が地域の平和と安定、均衡につながる行為を取り、国連憲章と国連海洋法条約を含む国際法の原則と精神を尊重することを希望する」との声明を発表した。
馬英九総統は今年５月、南シナ海問題の解決のため、関係各国が主権問題を棚上げし、資源開発などで相互対話、協力を推進する「南シナ海平和イニシアチブ」を提唱している。
これに関連し、総統府関係者は「南シナ海問題は馬総統が提唱した『南シナ海平和イニシアチブ』を参考にすべきだ」と述べた。ただ、今回の南シナ海での情勢緊迫は米中が「主役」であり、台湾側は原則的な立場を述べたにすぎない。
一方、台湾国防部は同日、今年の国防報告書の発表会見で、「米軍による南シナ海パトロールは常態的な活動であり、南シナ海の海域、空域での航空機や艦船の活動状況を有効に把握している」と述べた。
国防部は、突発事態に備え、「経常戦備時期突発状況処置規定」に従った空中、海上での支援計画を整えていることも表明した（27日＝中央社）
